J.C.F.A　日本カラーラボ協会

※廃棄物処理リサイクルガイドライン全文はこちらへ（経済産業省HP）
はじめに：
環境と資源の制約のなかで持続的な成長を達成するために循環型経済社会の構築が急務となっています。この目的達成のために、省エネ、省資源の徹底、ライフスタイルの転換などあらゆる取組を講ずることが求められます。その中でも特に3R（リデュース、リユース、リサイクル）は効果的な取組でありますから、廃棄物の発生抑制、排出された廃棄物の部品、原材料としての再利用など、具体的な取組を緊急かつ積極的に実践することが重要です。　このような背景のもとに平成12年に循環型社会形成推進基本法（基本法）が制定され、社会全体で循環型社会の実現に向けた取組を進めるべく基礎固めがなされました。基本法の制定と同時に資源有効利用促進法（旧　再生資源の利用促進法の改正）、廃棄物処理法の改正が行われ、3R促進の個別立法も整備されました。　経済産業省の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会は平成2年12月、「産構審ガイドライン」を作成し、以来、数回にわたり改訂して多くの業種、品目のリサイクル推進の指針を提供して来ました。　多品目にわたるリサイクルガイドラインを当該品目関連の事業者にとどまらず、消費者、自治体関係者など、多くの人々に関心を持って頂くことを目的として、この度、（財）クリーン・ジャパン・センターは平易な解説パンフレットを企画いたしました。品目毎の内容を簡潔にしたうえ、図表、数表等を適宜、加えることにより、理解の一助となるよう努力いたしました。　当センターは昭和50年に設立されて以来、廃棄物処理・リサイクル促進、今日のことばによれば、循環型社会形成に貢献するために多くの調査、研究を進めてまいりました。この分野の啓発・普及事業も当センターの事業の中枢の一つとなっています。今回は経済産業省のご指導を頂いてこのパンフレットを作成することになりましたが、循環型社会形成の一翼を担う皆様方にとって何らかの参考となれば幸いです。
ガイドラインの目的、概要
1.目的品目別廃棄物処理リサイクルガイドラインは産業構造審議会が、事業者が廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取組を促進することを目的とします。
2.性格リサイクルガイドラインは以下の性格を有しています。 (1) リサイクル関連法対象でない品目・業種についての自主的な取組の集大成 (2) リサイクル関連法対象である品目・業種についての実施指針
3.経緯我が国は廃棄物の最終処分場の逼迫、資源の将来的な枯渇の可能性等の環境制約、資源制約に直面しており、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会を転換し、循環型社会を形成することが急務となっています。このような状況の中で、平成2年8月、通商産業大臣より産業構造審議会に対して「廃棄物処理・再資源化対策のあり方」について諮問を行い、これを受けて同審議会に廃棄物処理・再資源化部会が設置され、審議を行いました。この結果、平成2年12月6日に「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」として答申が取りまとめられ、その中で、事業者が尊守すべき事項を提示することにより事業者の自主的な取組を促進することを目的として、14品目別リサイクルガイドライン及び10業種別リサイクルガイドラインが策定されました。その際、原則毎年フォローアップすることを併せて提言しています。その後、リサイクルガイドラインは内容の充実、強化を図るために累次改定が行われ、平成13年7月12日には、資源有効利用促進法が平成13年4月から施行されたことを踏まえ、産業構造審議会　廃棄物・リサイクル小委員会にて6度目の改定が行われました。
4.今回の品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの概要（平成13年7月12日改訂）
前回改定(平成11年12月)との比較を以下に示します。品目の追加28品目→35品目携帯電話・PHS、蛍光管等、自動販売機、レンズ付フィルム、建設資材、浴槽及び浴室ユニット、システムキッチン（建設資材以下3品目は業種別ガイドラインから移動）の7品目を追加	3R取組の充実リサイクル目標の拡充・強化リユース対策の強化製品の同種部材へのマテリアルリサイクルを行うシステムの構築設計・製造段階での3Rへの配慮及び取り組みの公表鉛等の有害物質の使用削減
LF紹介ページ 35.レンズ付きフィルム
ガイドラインの概要
リデュース、リユース、リサイクル対策の推進理想的なクロ―ズドル―プリサイクルとしてこれまで進められてきたリユ－ス・リサイクルに関する取組を推進するとともに、商品企画・設計段階から、省資源化（リデュ－ス）し、リユ－ス・リサイクル容易な設計を行う。	回収の促進回収を一層促進するため、現像所等の協力者を増加させ、より確実な回収システムを構築する。
取組、進捗状況